新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、陳情第200号国保高額療養費支給申請の窓口業務改善と運用見直しを求めることについての第１項について、 申請書の簡素化によって、待ち時間の短縮が図られたことから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。 次に、同第２項について、 システム改修を伴い、一定の時間を要することから、不採択を主張する。
次に、陳情第200号国保高額療養費支給申請の窓口業務改善と運用見直しを求めることについての第１項について、 申請書の簡素化によって、待ち時間の短縮が図られたことから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。 次に、同第２項について、 システム改修を伴い、一定の時間を要することから、不採択を主張する。
肥料価格高騰対策の申請書、計画書にも、取組メニューの一つに下水汚泥がありました。 また、汚泥に含まれる重金属などの有害物質は検査しているとのことでしたが、懸念すべき報道がありました。自然では分解することのないＰＦＡＳ、略称ピーファスというそうですが、有機フッ素化合物があります。
最後に、より短い期間で交付するための改善や工夫できる点についてですが、罹災証明書の交付は被災直後に被害概況の調査を行い、体制を整えるとともに、申請書の受付、被災家屋の個別調査、被害程度の判定を経て交付しております。
給付の内容等につきましては、災害救助法に基づき住家──住んでいる家と書きますけれども、住家の被害の程度、世帯人数等により設定された限度額以内で申請書に記載された数十点の生活必需品の中から物資を選んでいただき、現物給付とさせていただきます。 具体的な例としましては、床上浸水された３人世帯の場合は、上限額が１万2,300円となります。
あわせて、申請書記入に際しては高齢者ほど記入することが難しいため簡略化を追求してほしいものです。 空き家活用推進事業、空き家の購入・リフォーム工事への助成と並行し、利活用できないものは除却するようにさらに検討してください。 建築行政課、良好で安心な住まいづくり、住宅・建築物耐震改修等補助事業について、危険ブロック塀等撤去工事への助成については、広報にも注力してください。
また、この調査の際には罹災証明の申請書を可能な限り配布させていただき、26日の月曜日から葵、駿河、清水の３区の窓口及び郵送にて罹災証明の受付を開始しました。
区役所での受付はなかなか難しいですが、より簡単に申請できるよう申請書の簡略化などを検討していきたいと思います。 ○小山進 分科会委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○小山進 分科会委員長 以上で住環境政策課の審査を終わります。 次に、建築行政課の審査を行います。建築行政課長から説明をお願いします。
あとは、財政的な支援はなかなかできないのですけれども、手続に大変なところがあれば、申請書の回数を減らすとか、申請に当たって何か簡略化していくことで、自治会の負担を減らしていこうかと思っております。 41 ◯井上委員 もう１個だけ。
次に、第20目諸費、自動車臨時運行許可諸経費は、許可申請書の印刷に要した事務費です。 次に、税及び税外収入払戻金は、マイナンバーカード交付事業費補助金において、令和２年度分の個人番号カード再発行枚数のうち、１枚対象外の１件分を国に返還したものです。
手続につきましては、まず、申請書を出していただく申請主義と考えております。ただし、この申請書につきましては、記載内容等、あと、添付書類等をできるだけ簡素化しまして、事業者の負担が大きくならないように考えております。
実施状況についてですが、ＲＰＡについて、令和４年２月から本稼働させるとともに、紙の申請書を読み取り、データ化するためのＡＩ－ＯＣＲについても併せて導入いたしました。
59 ◯井上委員 環境局の省エネ家電購入促進事業について１点だけ聞きますけれども、こういうのは結局、申請が手間だったりとか、高齢者でも分かりやすい申請書が欲しいだとか、できれば販売店に申請のお手伝いをしてもらうとか、そういうことが考えられると思うんですけども、申請に関しての手間を削減するというか、申請のしやすさについてはどんな感じで考えていますか。
申請書とは別に申出書兼同意書を作成しなければならないとの説明で、毎月窓口申請する者に対しては、これ以外の手続は変更ないとしました。これでは簡素化でなく、逆に手続の煩雑ではないでしょうか。なぜこれを手続の簡素化と説明するのでしょうか。市の目的は、医療費の支払いをしたかどうかの確認をするためでしょうか。他の市町村の多くは、申請書の中に組み込まれています。
続いて、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分について、議案書35ページ、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、住民記録システム改修事業は、住民基本台帳法の一部改正により、マイナンバーカード所有者がマイナポータルによりオンラインで転出手続及び転入予約を行う、いわゆる引越しワンストップサービスに対応するため、住民記録システムと関係システムの申請書データを連携させるための改修事業で、令和
今申請書の審査が進んでいるところなので、詳細を説明することは難しいですが、少し空欄がある申請書も散見されるものの、皆様の中でいろいろと検討しながら新しいことに着手し始めていると感じています。 ◆渡辺有子 委員 そうすると、今審査中で、この事業の仕立てにいろいろな課題もあると思います。そういう事業をこれから展開していかなければいけない状況だろうと思います。
なお、確認書及び申請書の提出期限は、これまでと同様、令和４年９月30日となっており、変更ありません。 次に、２、令和４年度住民税非課税世帯分の補正です。前年度課税であった方が翌年度に非課税となる割合から、１万5,000世帯分を見込んでいます。このほかコールセンター委託料などの事務費を含み、15億5,000万円の補正をお願いするものです。
今後のスケジュールですが、２学期、９月に募集案内等の配付、11月から申請書の受付、令和５年１月以降に高校等の合格通知書を確認次第、支給を開始します。 資料戻りまして４ページ、右下ページで１ページになりますが、新旧対照表の目次を御覧ください。 右側の列、現行の熊本市奨学金条例は現在の貸与型の奨学金について規定しておりますが、貸与型は、高校等進学支援金制度の創設後も継続することとしております。
また、その下の第５条第５項を追加するものでございますけれども、これは将来的に区域の変更ですとか、区域内に残っても建築条件の取扱いが変わる場合に、その取扱いの変更を行う日の前日までに申請書が提出されていたものについては、そのまま有効なものとして取り扱うことを定めたものでございます。 その裏面を御覧ください。
◎中川高男 経済部長 今回遅れている要因として一番大きいのは、申請書が今までと違う書式になっていることです。今回はまん延防止等重点措置で書式が県下統一になり、昨年４月から始まった第１期から第４期までの申請方法と大きく変わっています。あわせて、まん延防止等重点措置はパターンが非常に多く、計算方法が非常に複雑で、大変な御苦労をおかけしています。
空き家バンク登録利用事業の見直しにつきましては、申請者の負担を軽減するために、登録申請書に記載する物件情報のうち、空き家の周辺状況ですとか、間取りに関する項目などの記入を省略した上で、購入希望者にとって必要最低限の情報のみを記入していただき、新しい申請様式を市のホームページで公開しております。